費用はどれくらい?

遺言書の作成を弁護士へ依頼する場合、費用としては最低でも20万円前後となっています。最高では、三百万円となっています。費用がかなり気になるものの、弁護士が絡む相続における法律の問題としては、遺産分割の仕方に関する事、遺言書に関する事、相続放棄に関する諸問題となっています。

特に、相続の放棄に関する問題ですが、単純承認と限定承認、というものが在ります。前者は、財産だけでなく債務も全て負担する事ですが、後者に関しては債務は放棄して財産のみを相続する場合となります。相続放棄ですが、権利だけでなく債務も全て放棄する事ですが、この場合は弁護士に依頼をした方が良さそうです。 因みに、遺言書の作成ですが、弁護士以外にも依頼をする事は可能です。

弁護士以外の法律の専門家としては、司法書士や行政書士がいます。費用ですが、7~15万円程度となっています。行政書士の場合、遺言書の作成は業務として法的に認められており、不動産名義の変更であれば司法書士に依頼する事になります。 また、遺言書の作成ですが、費用の面が気になる場合であれば、弁護士でなくて信託会社等に依頼をしてみると良さそうです。費用としては、30~100万円程度となっています。

遺言書依頼の流れ

弁護士事務所ですが、これは弁護士法上は法律事務所となっています。日弁連並びに各都道府県の弁護士会に所属をしていて、弁護士の登録をして且つ会費等を納付している弁護士でなければ、当該事務所は運営できません。また、弁護士の資格を維持するために掛かる費用ですが、高額とされているので相談をする場合は基本的に有料となっています。

弁護士に対して相談をする料金ですが、三十分当たり五千円となっています。ただ、弁護士事務所では、初回の法律相談や依頼を弁護士が運営している事務所の自社サイトでオンライン受付をする場合は無料であり、初回の相談に関しては無料としている所は少なくありません。

弁護士が立ち会った場合の遺言書の作成ですが、法律の専門家が作成した方が無難とされています。その理由ですが、遺言書の内用が不明確とされる事がかなり多いです。法律の知識が無い人でも、公正証書だけでなくて当事者が公証人の立会いの下で遺言書は作れますが、専門家に依頼した方がやはり無難といえます。 また、遺言が円満に成立した場合に弁護士に対して納付しなければならない報酬ですが、分納は可能となっています。因みに、法テラスを活用すると弁護士費用等が安く済む場合が多いので、相続について問題を起こしたくない人であれば利用をすると良さそうです。 因みに、遺言書の作成は弁護士がする事になりますが、公証人の立会いは法律上は必須となっています。なお、封印の在る遺言書ですが、これは家庭裁判所において相続人やその代理人の立会いがなければ開封はできません。

遺言書作成を弁護士に依頼

例えば、ある人が存命時に「私が死んだ場合、財産は大部分を妻に譲ります」と言ったとします。その人が、善悪を判断できる事理を弁識できる状態であれば、それ自体を遺言として取り扱っても構わないでしょう。ここでいう遺言ですが、これは法律用語として、「単独でも効力が在る法律行為であり、死後の法律関係を定めるための最終的な意思表示」とされています。

この遺言ですが、法律行為として有効に成立するためには、一定の方式に基づいて行わなければなりません。基本的には、公正証書を公証人が立ち会った上で作成をしなければ無効となります。遺言に関する手数料ですが、相続財産の額が百万円以下であれば五千円程度となります。また、三千万円を超える額であれば、三万円程度となっています。因みに、三千万円という額ですが、三千六百万円という、相続税の課税対象額以下とされているのでこれは注視しておくと良さそうです。 遺言ですが、基本的には被相続人が言って公証人が公正証書に作成しますが、相続人(要するに、遺族となる人達です)は遺言について揉め事を起こす恐れが出てきます。

遺言書について、家族間で生じた揉め事が在る場合においては、問題解決をするためには弁護士等に依頼をした方が良いでしょう。遺産を分割したりする場合においては、弁護士が介入した方が揉め事が起こるリスクは低くなるでしょうし、掛かる費用ですが遺言が効力を生じた際に納付する弁護士費用は気になるところです。 因みに遺言を執行する人ですが、20歳以上の成年者が適格者となっています。未成年でも遺言をする事はできますが、執行は未成年者並びに破産宣告を受けている人はできません。