遺言書作成を弁護士に依頼

例えば、ある人が存命時に「私が死んだ場合、財産は大部分を妻に譲ります」と言ったとします。その人が、善悪を判断できる事理を弁識できる状態であれば、それ自体を遺言として取り扱っても構わないでしょう。ここでいう遺言ですが、これは法律用語として、「単独でも効力が在る法律行為であり、死後の法律関係を定めるための最終的な意思表示」とされています。

この遺言ですが、法律行為として有効に成立するためには、一定の方式に基づいて行わなければなりません。基本的には、公正証書を公証人が立ち会った上で作成をしなければ無効となります。遺言に関する手数料ですが、相続財産の額が百万円以下であれば五千円程度となります。また、三千万円を超える額であれば、三万円程度となっています。因みに、三千万円という額ですが、三千六百万円という、相続税の課税対象額以下とされているのでこれは注視しておくと良さそうです。 遺言ですが、基本的には被相続人が言って公証人が公正証書に作成しますが、相続人(要するに、遺族となる人達です)は遺言について揉め事を起こす恐れが出てきます。

遺言書について、家族間で生じた揉め事が在る場合においては、問題解決をするためには弁護士等に依頼をした方が良いでしょう。遺産を分割したりする場合においては、弁護士が介入した方が揉め事が起こるリスクは低くなるでしょうし、掛かる費用ですが遺言が効力を生じた際に納付する弁護士費用は気になるところです。 因みに遺言を執行する人ですが、20歳以上の成年者が適格者となっています。未成年でも遺言をする事はできますが、執行は未成年者並びに破産宣告を受けている人はできません。